だって、20%還元のサービスがこんなにあるんですよ？(^^;;
騒ぎ過ぎじゃない？ もちろん、財務省や経産省、経済アナリストなんかは注目して然るべきでしょうけど、一般消費者はねぇ…。 あぁ、各社小売の関係者は、軽減税率対策が大変なのでしょうけれど、税率そのものはねぇ…。
社会福祉に必要だ、っていうなら、大型間接税の強化も致し方なしでは？
税額微増に大騒ぎするよりも、必要なことは「富豪優遇ではなく、弱者救済の方針に合っているか」「新財源が本当に必要な支出に使われているか」などをちゃんとチェックすることだよねん。
さて、どうやったらチェックできるのか？ 世のジャーナリストの方々は、過去の政策がどういう効果・結果を生んでいるか、解析して公開しておられるのかしらん？
