今の所属会社でも、これまでの瑕疵期間を、民放通り「システムの引き渡しから1年間」としていますが、改正民法では「契約不適合を知ってから1年間（ただし引き渡しから最大10年間）」と変わります。
この"契約不適合"ってのが、曖昧になる可能性があるポイントで、「設計と違う実装バグ」が100%これに該当するのであれば、実装屋さんの対応負荷が増え、「うちは設定までしかやらないよ」という大手が増える懸念があります。
あらかじめ、長期対応リスクを含んだ開発コスト見積もりとなることで、ユーザー企業もガッカリする懸念もありますね。
[元記事]
・改正民法ではシステム納品から最大10年、「契約不適合」での無償改修を請求できる | スラド IT [2019/11/29]
